目次

1. 知的財産権
2. セキュリティ関連法規
3. 労働関連・取引関連法規
4. その他の法律とガイドライン・技術者倫理

知的財産権

• 産業財産権や著作権などは知的財産権
• 著作権の種類は著作財産権と著作者人格権

著作権法

文芸、芸術、美術や音楽に関する創造性のある表現の著作物の保護を目的とした法律。ITではソースプログラム、オブジェクトプログラム、データベース、設計書などが対象。しかし、誰が作成しても同じようなものになるものは対象外

不正競争防止法

他人の氏名などを無断で使用するといった不正競争を防止し、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした法律

OSS¹

インターネットなどを通じてソースコードを無償で公開し、誰でもそのソフトウェアの改良、再配布を行うことができるようにすること

セキュリティ関連法規

• 不正アクセス禁止法では不正アクセス行為そのものを禁止する法律
• 個人情報は生存してる人の情報で外国人の情報も含まれている

不正アクセス禁止法

他人のパスワードやユーザIDを無断で使用し、企業や政府のコンピュータに不正アクセスすることを禁止するための法律。

サーバーセキュリティ法

国のサイバーセキュリティに関する施策についての基本理念や国の責任範囲を明らかにし、施策の基本的条項の取り組みや体制の設置などを求める法律。

個人情報保護法

個人情報の取扱を規定した法律。

プロバイダ責任法

インターネット上に公開されている情報によりプライバシーや著作権などの侵害があった場合に、プロバイダが負う損害賠償責任の範囲を規定した法律。

労働関連・取引関連法規

労働派遣法

派遣労働者の保護を目的とした法律。同じ部署で働くことができる上限が３年であるが延期も可能

請負契約と委任契約

請負契約:請負人が仕事を完成させ注文者がその仕事の結果に対して一定の報酬を支払うという契約 委任契約:法律行為をなすことを委託すること 準委託契約:法律行為でない事務者業などを委任する契約

準委任契約は委任契約の規則が準用される

その他の法律とガイドライン。技術者倫理

• PL法では製品の使用者が身体的損害を受けたとにの保証を定めた法律
• コンプライアンスはCSR (企業の社会的責任) 具体例の1つ

IT基本法

ネットワーク社会の形成に関連する施策を迅速に勝つ重点的に推進することを目指している

製造物責任法 (PL法)²

製造物の欠陥により、生命、身体や財産に損害が生じたときに、製造業者が負う責任賠償を定めた法律。輸入品は輸入業がが責任を負う。 ソフトウェアやデーア、ビジネスは対象外であるが、組み込み機器などに組み込まれている場合は対象となる。